交通事故についていつ弁護士に相談するのがよいか
1 交通事故で弁護士に相談するタイミングはいつ?
交通事故について弁護士に相談するタイミングはいつがいいでしょうか。
以下に述べるとおり、どのタイミングでもお力になれることはありますが、できるだけ早いタイミングでご相談をいただいた方が、サポートできる内容が多くなります。
そのため、すぐに依頼をしないとしても、早めに弁護士にご相談をいただくのがおすすめです。
2 交通事故に遭った直後
交通事故の直後が弁護士に相談するタイミングとしてはベストです。
なぜなら、交通事故に遭われて早い段階であれば、今後の警察対応や保険会社対応、通院の仕方や医師への症状の伝え方などについてアドバイスをさせていただくことができるからです。
弁護士が交通事故の相談に乗っていると、もはや手遅れになっている件も少なくなくありません。
「もっと早く相談していればトラブルに巻き込まれることなくしっかり補償をしてもらえたのに…」ということがないように、早めに弁護士のアドバイスを受けておくと良いでしょう。
3 交通事故の通院終了前
交通事故の通院終了前に弁護士に相談してもらうのもありです。
通院終了前にご相談をいただけた場合、怪我の程度や今までの通院状況によっては、治療の延長交渉のアドバイスをしたり、後遺障害申請のためのアドバイスをしたりすることができます。
交通事故の治療が終了すると、相手方保険会社に対して請求できる補償の範囲が決まってしまいますので、その確定前に相談をいただくのがおすすめです。
4 相手方保険会社から賠償金額の提示があったとき
弁護士にご相談いただくタイミングとしては、相手方保険会社から賠償金額の提示があったときでも遅くありません。
相手方保険会社から賠償金額の提示があった段階で弁護士にご相談をいただきましたら、相手方の提示金額が妥当かどうか弁護士の方でチェックすることができます。
増額が見込めそうな場合には、弁護士に依頼をして示談交渉を任せるということもできますので、ぜひご相談ください。
5 交通事故について弁護士へのご相談を考えている方は
交通事故について弁護士にご相談を考えている方は、弁護士法人心までご連絡ください。
弁護士法人心では、交通事故事件の経験豊富な交通事故チームの弁護士がご相談に乗らせていただきます。
弁護士に依頼した場合に慰謝料は増えるのか
1 慰謝料が増える可能性がある
交通事故による通院治療が終わってから、約1、2か月後、相手方保険会社から示談の提案書が届きます。
そこには、慰謝料の金額が記載されていますが、その金額は、弁護士の目から見れば低額であることが少なくありません。
ただ、多くの方は、低額であるとは分からず、そのまま示談に応じてしまっています。
しかし、弁護士に依頼すると、相手方保険会社は裁判基準に従って慰謝料を支払うため、慰謝料が増える可能性があります。
2 慰謝料の計算方法
慰謝料の計算方法には、①自賠責基準、②任意保険基準、③裁判基準の3つがあります。
⑴ 自賠責基準
自賠責基準は、自賠責保険が用いている慰謝料の計算基準です。
「日額4300円×通院期間」で計算した金額と、「日額4300円×実通院日数×2」で計算した金額のいずれか低い方が、自賠責保険から支払われる慰謝料となります。
⑵ 任意保険基準
任意保険基準は、任意保険会社が独自に作成した慰謝料の計算基準です。
⑶ 裁判基準
裁判基準は、裁判所が用いている慰謝料の計算基準です。
裁判基準のうち代表的なものは、いわゆる「赤い本」に掲載されている基準です。
打撲、捻挫などの他覚的所見がない場合には、「赤い本」の中の別表Ⅱを使い、骨折などの他覚的所見がある場合には、別表Ⅰを使います。
慰謝料は、原則として、通院期間に応じて計算されます。
例えば、打撲、捻挫により事故から180日間(6か月)通院した場合の慰謝料は、89万円となります。
ただし、通院が長期にわたる場合には、症状、治療内容、通院頻度をふまえ、実通院日数の3倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもあるとされているため、通院回数が少ないと、慰謝料も少なくなることがあります。
3 弁護士にご相談を
どの計算基準を使うかによって、慰謝料の額は変わってきます。
一般的に、自賠責基準や任意保険基準よりも裁判基準の方が金額が多くなります。
ご自身で裁判基準の金額で相手方と交渉することも可能ですが、弁護士が介入しないままですと、相手方保険会社は裁判基準での支払いに応じないことが少なくありません。
当法人には、交通事故に精通した弁護士が多数在籍しております。
慰謝料についてお困りの方は、一度、当法人までご相談ください。